唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
これに令和４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の家計急変世帯の支給実績状況から200世帯を見込み、合わせて１万4,200世帯を対象世帯としております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） それでは、再質疑に入ります。 先ほど概要、経緯、あと目的についてお伺いいたしました。
これに令和４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の家計急変世帯の支給実績状況から200世帯を見込み、合わせて１万4,200世帯を対象世帯としております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） それでは、再質疑に入ります。 先ほど概要、経緯、あと目的についてお伺いいたしました。
効果についてでございますが、対象世帯の経済的負担が軽減され、対象者が必要な医療を受けやすくなったものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） まだまだ課題といいますか、問題もあるようでありますけども、一歩前進しているというふうに思います。
利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業の利用状況及び効果について、介護予防事業委託の成果について、高齢者福祉乗車券の利用状況及び購入場所について、老人保護措置費の対象者と現状について、児童センターの設置目的及び利用状況などについて、特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、子育て支援クーポン券補助金の不用額の理由及び検証について、児童扶養手当の支給対象世帯数
まず、ハザードマップで示されている、浸水想定区域内の対象世帯数は何世帯でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
それから、それらの貸与の状況でございますが、まず、文字表示つき、これは避難行動要支援者向きでございますが、対象世帯5,777世帯に対しまして1,998台の貸与となっておりまして、率といたしましては34.6％にとどまっているという状況でございます。標準型の貸与状況でございますが、相知町2,429世帯に対しまして1,769台の貸与で、率といたしましては72.8％でございます。
特定健診の周知につきましては、対象世帯へ受診券を送付いたしまして、市報やチャンネルからつを活用し広報を行っております。 特定健診を開始する以前は、基本健診として夜間の健診も行っておりましたが、特定健診は健診前の10時間以上食事をせずに受診することが望ましいとされておりますため、現在は土日の健診やがん検診との総合検診を増やすことで、働き盛りの方も受けやすい受診体制を整えている状況でございます。
◎教育長（天野昌明） 家庭における通信環境の整備への支援につきましては、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯について、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担を制度の助成割合に応じて支給される制度がございます。
本年11月末現在での、まず貸与の状況でございますが、対象世帯数に対します貸与済みの世帯数の割合で申し上げますと、相知地区の標準型の貸与率は70.9％でございます。また、呼子地区の貸与率は69.3％となってございます。 避難行動要支援者の貸与率でございますが、対象となります4,503世帯に対しまして1,783の世帯に貸与いたしておりまして、率的には39.6％というふうになります。
次に、避難行動要支援者向けの文字表示付の貸与状況でございますが、対象世帯が4,454世帯でございます。このうち1,743世帯に貸与をいたしまして、貸与率は39.1％となってございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） それでは、生活困窮者自立支援事業費についての再質疑を行います。
また、園は保護者に対し、感染が発生した事実、検査対象世帯への検査の時間、場所等の連絡、検査結果が判明するまでの休園等について連絡を行います。 検査により新たに感染者が発生した場合には、その感染者の濃厚接触者、非濃厚接触者及び非接触者の特定が改めてなされることとなります。 濃厚接触者で陰性であった方につきましては、２週間の行動自粛となっておりますので、職員及び園児の出勤、登園が不可となります。
暗所視支援眼鏡でございますが、基準額をメーカーの価格39万5,000円と設定しまして、対象世帯を市民税所得割課税世帯と想定し、10％の負担額３万9,500円と自己負担限度額３万7,200円の低いほうである３万7,200円を39万5,000円から除いた額35万7,800円に３人分を乗じまして、合計107万3,400円を計上しております。
なお、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯につきましては、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担分について、制度の助成割合に応じて支給される制度がございますので、就学援助世帯への支援につきましては、今後検討していきたいと考えております。
これは全額国庫負担で、１民間団体当たり830万円までの交付金で、対象世帯も自治体が柔軟に決められるということになっているということで、社会福祉協議会とか自治体と連携のあるＮＰＯ法人などが担い手となって、多くの自治体で手が挙がっているというふうな話を聞いております。
対象世帯は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下、かつ世帯所得340万円未満の新規に婚姻をした世帯で、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅賃借費用、引っ越し費用について２分の１、１世帯当たり30万円を上限として補助するものとなっております。この補助する金額のうち２分の１が国、残り２分の１が市負担でございます。
◎企画政策部長（石丸健一） 本市の特別定額給付金申請受付は、ダウンロードによる手書き申請を４月30日から、マイナンバーカードによるオンライン申請を５月１日から、郵送申請を５月27日から、それぞれ開始しておりますが、６月５日現在の申請状況は、対象世帯３万1,697世帯のうち申請世帯は２万7,129世帯、申請率は85.59％となっております。
また、国の第２次補正予算におきまして、ひとり親世帯に対する支援策といたしまして、児童扶養手当受給対象世帯に対し、第１子に５万円、第２子以降に１人当たり３万円を、さらに感染症の影響で収入が大きく減少する世帯には５万円を追加するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が上げられております。
昨日、６月10日現在の申請状況につきましてまず申し上げますと、申請対象世帯２万3,499世帯のうち、２万2,600世帯が申請されており、６月15日までの振込確定分を含めますと、２万2,506世帯への給付が完了することとなります。申請率は96.17％で、給付率は95.77％という状況でございます。 さて一方で、御質問にありますように、まだ申請されていない方も昨日現在で900世帯おられます。
これに加えまして、ひとり親世帯への支援策として、現在、国の第２次補正予算におきまして児童扶養手当受給対象世帯に対し、第１子に５万円、第２子以降に１人当たり３万円をさらに感染症の影響で収入が大きく減少する世帯には５万円を追加支給するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の実施について審議がされているところでございます。
第２号につきましては、５割軽減対象世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額、これが280千円でありましたけれども、285千円に引き上げられております。第３号につきましては、２割軽減対象世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額、これが510千円でありましたけれども、520千円に引き上げられております。
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